鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第３号） 本文
2019年度以降も毎年同規模の財源が浮き続けることから、公明党の重点政策ではこの財源を各自治体で少子化対策の充実に活用していくことを掲げております。 市民の方から、通院１回530円でありがたいが、風邪や胃腸炎など兄弟にうつり、出費が増えて大変だ、無料にはならないかという切実な声をいただきました。
2019年度以降も毎年同規模の財源が浮き続けることから、公明党の重点政策ではこの財源を各自治体で少子化対策の充実に活用していくことを掲げております。 市民の方から、通院１回530円でありがたいが、風邪や胃腸炎など兄弟にうつり、出費が増えて大変だ、無料にはならないかという切実な声をいただきました。
やっぱりこれからの保育行政は、とても大事なことだと思いますが、市長の施政方針の重点政策の２つ目のところに、「子育てがしやすく、健康で豊かな生涯元気なまちづくり」、子育てに希望と喜びを感じられる環境整備が明記してありました。
伊達市長の重点政策の一つ、自然環境、生活環境対策の大本とも言える一般廃棄物の処理についての西部広域行政管理組合における処理施設整備基本構想について質問します。
これは、国の電動アシスト自転車安全対策・普及推進事業を活用し、本市の重点政策であるフレイル予防対策の一環として、高齢者へ電動アシスト自転車の利用促進を図っていくものでございます。
国土交通省の重点政策として、下水道事業の持続性の向上が上がりました。日本全国で50年経過管は今後も急増します。鳥取市下水道等事業経営戦略にも道路陥没事故の未然防止対策を盛り込んでおられます。管のほかにも土木構造物の劣化、機械設備の劣化など、課題は尽きません。管路施設に起因した陥没事故は国内で年間約3,000件発生しました。鳥取市でも毎年発生するとのことです。
国の重点政策で、熱中症対策として特別教室や体育館にも設置を促すというふうに聞いておるわけであります。町としてこの政策を活用して、この際、小学校、中学校の特別教室なり体育館にエアコンを設置するお考えはないかということについて伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小椋 正和君） 小松町長。 ○町長（小松 弘明君） 学校のエアコン設置についての答弁をさせていただきます。
それで、米子市は、それに連動しながら、市長がそれこそ重点政策として掲げられて、体制もとって進められています。公共交通網の再編に向けての取り組みが現在進められていると思いますね。そこで、その取り組みについて伺っていきたいと思います。
市長の今までの築かれてきたネットワークを生かし、本市の重点政策として住民・学校・地域の企業が連携をした防災・減災対策を改めて求めます。市長の御所見をお伺いいたします。 ○（渡辺議長） 伊木市長。 ○（伊木市長） 災害規模が大きくなるほど、行政だけではカバーできない部分がたくさん出てきます。
また、来年度の予算から見える部分もございますが、まず市長が掲げられる住んで楽しいまちづくりの理念のもと、取り組まれた重点政策の進捗状況と評価をお伺いいたします。 また、御就任以降に、時代を見据え、新たに見えてきた課題についてお伺いいたします。そして、それらを来年度、またそれ以降に重点的な課題としていかに取り組まれていくのか、方針をお伺いいたします。
企業誘致や観光振興など重点政策はもちろん意味のあるものですが、やはり、地元企業、地元産業の応援が欠かせません。賃金底上げと安定した雇用をつくるための措置はどう講じられているか、伺います。 ○議長（岡空研二君） 市長の答弁を求めます。 中村市長。 ○市長（中村勝治君） 安田議員の御質問にお答えをいたします。
しかしその引き継ぎに当たっては、市政の停滞、混乱の回避にとどまらず、緊急事項、課題の整理を行いながら、重点政策課題としての設定や、また継続的に取り組んでいくべき戦略課題といった整理もした上で、新しい市長に政策課題と市政を引き継いでいくということも大切なのではないかと思います。
本年2016年２月号では、国が地方創生を重点政策に掲げ、各自治体の移住支援策も年々充実していることから、若年層からシニア層まで幅広い世代において田舎暮らしのニーズが高まっている中、574市町村と倍増し106項目のアンケート調査により総合ランキング１位を獲得しました。 総合ランキング１位を受け、11月23日に中央公民館でいわみ地方創生チャレンジフォーラム2016が開催されました。
国は重点政策として、地方創生、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みに力を入れています。その１つに、東京一極集中を回避するため、大手企業の本社機能を地方へ移転させることや、各省庁を地方へ分散させる方針を打ち出していますが、思うようには進んでいません。2015年度においても、東京への転入者数は転出者数を８万2,479人上回っており、地方の人口減少に歯どめがかからない状況にあります。
地方創生の重点政策の一つである都会からの移住定住ですが、米子市においても雇用、住環境の整備等の受け入れ施策の充実を図っているところであります。しかしながら、県内他市町村と比べるとおくれていると言わざるを得ません。宝島社が発表した２０１６年版「住みたい田舎」全国ランキングでは、県内の岩美町が兵庫県朝来市とともに同率１位であり、９位に鳥取市、１８位に倉吉市となっています。
この差別解消法制定を重点政策に取り組み、党代表みずから国会で実現を訴えるなど、一貫して推進してまいりました。 さて、現在策定中である第10次鳥取市総合計画では、施策の中で障がいのある人への自立支援が策定されていますが、障がいのある人への自立支援について、市長の見解をお伺いいたします。
そして、１０月には地方版総合戦略の策定に向けて重点政策などが決定していくわけでありますが、今後、どのような形で進めていかれるのか、まずお伺いをいたします。 ○議長（由田 隆君） 答弁を求めます。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇） 鳥飼議員の一般質問にお答えをいたします。
人口減少の中で、各自治体は移住定住を重点政策の１つにしておられます。都会からＵターン・Ｉターンをされる、またはされた方の子どもさんが大学等に進学される場合、倉吉市の奨学金は使い勝手が悪いのではないかという観点から質問いたします。７項目質問いたします。 １つは、倉吉市の奨学金の概要について。２、所得基準の金額は幾らですか。３、例年何人ぐらいの申し込みがありますか。４、採用定数４名の根拠は何ですか。
今、国は、地方再生を最重点政策として検討されていますが、まだ方向は不透明であります。本町のような依存財政に頼っている自治体では交付税の動向が大きく影響するため、その減少に備えて基金の確保は不可欠と考えます。本町の本年度決算で基金は一般会計で約３５億９，０００万円、前年度より１億８，２００万円増加しており、良好と考えます。
そこで、市長はどのようなお考えでこの子育て支援を重点政策にしておられるのか、また、保育料の引き下げによりどのような効果を上げていると認識しておられるかをお聞かせください。 保育料の負担軽減措置について、さらにお聞きします。境港市は残念ながら雇用の状況が思わしくなく、子育て世代も共働きでないと生活できない、共働きでも見通しが持てないという世帯が多いのが事実ではないでしょうか。
このプランには、公明党が重点政策として訴えてきた、輸出促進、６次産業化の推進、農地集積や耕作放棄地の解消の政策などが数多く盛り込まれています。本市の農地プランに追い風となっているでしょうか。このプランの概要と施策をお伺いいたします。 次に、公共工事の促進と現状についてお尋ねいたします。